第２波非常事態

　7月31日の新型コロナウイルスの感染者は、東京都463人、愛知県193人、福岡県170人、沖縄県71人など、それぞれ1日当たりの過去最多を更新し、全国で新たに1579人が確認され過去最高をとなりました。 

岐阜県での感染者数は19人で、県内の感染者数は331人となっており、新たな５つのクラスター（感染者集団）として、名古屋市内の飲食店関連のクラスターが３つと美濃加茂市の格闘技関連、可児市のスポーツジム関連が認定されています。また、格闘技関連とスポーツジム関連のクラスターは感染者の多くが外国人で、格闘技関連は感染者７人中少なくとも４人、スポーツジムのクラスターは、１１人中少なくとも８人が外国人だったそうです。 

　こうした感染者の急増を受け、岐阜県では独自に「第２波非常事態」を発表し、県民への感染防止取組強化や医療福祉対策などが取られることになりました。それが、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部が新たに変更した、「コロナ社会を生き抜く行動指針」に盛り込まれています。 

　お店に関わる部分を抜き出してみると、飲食店（接客を伴う飲食以外）の項目があり、食事をする際にマスクを外す（飛沫感染のリスクが高まる）、会話が多い等の飲食業の特性から、以下の感染防止対策を実施するよう求められており、随時修正しながら行動指針に合わせていくことにします。 

■テーブル間にパーティションを設置：現在においても、パーティションの設置やテーブル間を2ｍ空けて観葉植物を置いており、この状況を続けていきます。 

■テーブルでの会計実施：現在も随時行っていますが、混雑する状況にないのでレジでの会計に問題がないと考えています。 

■入場待ちの行列ができる店は、予約制、整理券等を導入し、入場をコントロール：対象外。 

■家族利用に限定することも考えられる：県作成のポスターにも家族以外での集団の利用を制限する旨を明記に、来店時に対応します。 

■列の間隔を確保する床サイン等を実施：混雑はないので対象外。 

■酒類の提供時間の短縮やテレビ上映の停止等により、滞在時間を短縮：対象外ですが、滞在時間を短くするよう入口のボードに明記。 

■個室など密閉した部屋は、換気を徹底。入店時の手指消毒の徹底：従来から実施。 

■多数の人が触れる部分（特に口が触れる物）は、重点的に消毒を実施：従来から実施。 

■新聞・雑誌の撤去、使い捨て物品の利用等、共用物品を最小化：雑誌撤去した旨を表示。 

■可能な限り大皿での取分け方式を控える：従来から大皿の使用無し。 

■多数の人が共通の調理器具を使うビュッフェ方式（サラダバーを含む）も控える：対象外。 

■歌唱を伴うパフォーマンス等、店内イベントを控える。利用者への呼びかけ（ポスター、放送等）を実施：対象外。 

それ以外に、「食事を終えたらマスクを着用しましょう」というメッセージを込めてPOPを作成し、各テーブルに置くなどしています。また、「県行動指針に沿った感染防止対策を実施していただいている施設や店舗におかれましては、従業員や利用客の皆様が安心して施設等をご利用いただけるよう、以下のポスターを印刷し掲示いただくなどご活用ください。」とあったポスターも入口付近に貼りました。 

　こうやって「コロナ社会を生き抜く行動指針」に沿った取り組みを行っても、結局のところお願いであり、お客様自身に行動を委ねるしかありません。たぶん、どこよりも早く行動指針に沿った小規模店舗だと思いますが、そんな危機感を持つことになったのも、ここ最近の来店客数の増加にあります。その来店客数の増加が「お客様の気の緩み」としか考えられず、一人気をもんでいるのです。 

　最後に、１月から８月までの来店客数推移と、国内初の感染が確認されてからの各要請や発表の経緯を見ながら、今後を考えていきます。 

1月16日：国内初の感染者が確認 

2月25日：政府による時差出勤・テレワークの推奨やスポーツやイベントの中止・延期などが要請 

3月2日：全国の公立学校の休校が始まる 

4月7日：新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言 

4月11日：岐阜県独自の「非常事態宣言」が発令 

5月16日：岐阜県が国の緊急事態宣言の対象から解除 

5月25日：東京など首都圏の１都３県と北海道でも解除 

7月31日：岐阜県独自の「第2派非常事態」発表 

　お店の経営においては、来店客数の増加は必須ではあるものの、感染防止の意味合いとの整合性は保たれません。全員がコーヒー豆の購入だけになれば良いのですが、収益性を考えれば、まだまだ店内での飲食も必要不可欠です。この辺のバランスを考えながら、入店人数の制限や席数の削減も視野に入れる必要があります。お客様全員が危機感を持ってしまったら、結局、誰も来店されなくなったでは困りますからね。