仕事がしたい

　日本政府は２７日、２０２０年度補正予算案を国会に提出し、現在議論が行われています。そこでは、当初計画していた減収世帯への３０万円給付を取り下げ、全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」を追加され話題になっていますが、中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えを目的とした、経済産業省の支援策である「持続化給付金」も含まれています。 

　この「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えと再起の糧とするため、事業者向けの特別な融資というものではない、日本の歴史上初めての現金給付となります。 

　経済産業省のホームページによると、支給対象となる個人・法人の主な要件は3つあり、

１．新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入（経費差し引き前の純粋売上げ）が前年同月比で50％以上減少している 

２．2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある 

３．法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満（資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下）である 

　とあり、給付額は原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円です。ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとなります。 

■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月） 

※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しているとか。※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択できます。

　岐阜県の場合は、緊急事態措置による休業等の期間（令和２年４月１８日から同年５月６日）の全ての期間において、岐阜県の要請に応じて休業等を行った場合には、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の５０万円が支給されます。ですから、休業していれば売上が50％以上減少することになるでしょうから、国からも100万円支給されることになります。テナント料や従業員の給与などの固定費に苦しむ事業所にとっては合計150万円は多少なりとも救われるというものです。 

　ただし、個人事業主といっても規模の大きさには、かなりの差が存在しているのも事実です。飲食店を一人で営むところによっては、50万円＋100万円、さらに5人家族で「特別定額給付金」50万円の合計200万円をもらって、「しばらくのんびりします。」っていう人もいたりするから給付金の意味合いも違ってきます。 

　「まめ蔵」の場合、４月１８日から５月６日までの全期間を休業にしていませんし、4月の売上も前年の50％以下にもなっていませんから、当然給付金の対象外となります。「持続化給付金」は2020年1月から2020年12月が対象となるようですから、今後対象となる月があるかもしれませんが、できればそうならないよう、仕事に励んでいきたいと思っているところです。何よりも仕事ができることが楽しいので、暇だとつまんないですから。